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エムネット=緊急情報ネットワークシステム Jアラート=全国瞬時警報システム [各種資料と情報源]



エムネット=緊急情報ネットワークシステム Jアラート=全国瞬時警報システム

【NHK】
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射の準備とも取れる動きを見せていることなどを受けて、各都道府県に対し、ミサイルが発射され日本への影響が予想される場合には、エムネット=緊急情報ネットワークシステムなどを使って情報を伝達することを通知しました。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射の準備とも取れる動きを見せているほか、韓国と共同で運営するケソン工業団地で労働者を全員撤収させたとみられるなど、朝鮮半島の緊張を一段と高めようとしています。

こうしたことを受けて、政府は各都道府県に対し、北朝鮮がミサイルを発射し日本への影響が予想される場合には、エムネット=緊急情報ネットワークシステムを使って、各自治体などにメールで情報を伝達することを文書で通知しました。

また、ミサイルの一部が落下する可能性がある地域に対しては、Jアラート=全国瞬時警報システムも使用して情報を伝えることにしており、総務省消防庁は、各都道府県に対して、受信機などの点検を行うよう通知しました。

【内閣官房 国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html
kokuminhogoHP.jpg

国民保護のための情報伝達の手段
国は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令し、直ちに都道府県知事等に通知します。
また、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対し、住民の避難措置を講ずるよう指示します。
これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難の指示を行い、市町村の住民広報を通じて住民に情報が伝達されます。
武力攻撃事態等においては、このような情報が迅速かつ確実に伝達されることが大変重要となります。
このため、国民保護のための情報伝達の手段については、防災無線、衛星通信など複数の経路を確保することとしています。

国民保護に係る警報のサイレン音
警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています。政府は、平成17年7月、国民保護に係る警報のサイレン音を決定しました。
こちらのサイトで視聴できます。
http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html




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